被扶養者異動届を電子申請で非該当で届け出したとき、被扶養者の健康保険証、資格確認書の回収はどうやって行うの？

結論

電子申請で「被扶養者（異動）届（非該当）」を出した場合でも、保険証・資格確認書の“回収と返却”は必須です。
基本フローは、①家族（被扶養者）→会社（事業主）へ返却、②会社が日本年金機構の事務センター（所管年金事務所）へ郵送返却。申請を電子で出した後は、到達番号（状況確認画面）を同封します。回収できない場合は「健康保険被保険者証（資格確認書）回収不能届」を電子添付し、原本は2年間保存します。回収後は事務センター又は協会けんぽ支部へ速やかに返却します。 強介見報+3強介見報+3年金ネット+3

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思考プロセスと根拠（ステップごと）

ステップ1：論点整理

「電子申請で非該当を出すと、保険証・資格確認書は物理的にどう扱うか？」→誰に回収させ、どこへ、どう送るか／回収不能時の扱いがポイント。

ステップ2：適用除外の有無（簡易判定）

• 被扶養者の非該当・変更では保険証・資格確認書の添付が必要（発行がある場合）。紛失等で回収不能なら専用届を添付と明記。年金ネット+1

• 電子申請を行った場合、保険証そのものは日本年金機構へ郵送し、電子申請の到達番号（状況確認画面）を同封する運用が案内。強介見報

ステップ3：詳細フロー（一次情報）

A. 回収の段取り（社内）

1. 被扶養者本人→会社へ返却（保険証・資格確認書）。これは被保険者証等の返納手続として、従業員（世帯）から事業主へ返却するのが正式。年金ネット

B. 会社からの返却（対外）
2) 会社→日本年金機構 事務センター（所管年金事務所）へ郵送

• 電子申請後は、e-Govの「状況確認画面」や到達番号を印刷同封して保険証を送付（届出と物の突合のため）。強介見報

• 送付先は事務センター（所管年金事務所）または協会けんぽ都道府県支部でも可と周知。強介見報

C. 回収できない場合（紛失・未返却等）
3) 「回収不能届」を提出

• 様式：健康保険被保険者証回収不能届（資格確認書用の案内も同趣旨）。

• 電子申請時は当該届をスキャンして電子添付、原本は会社で2年保存。年金ネット

D. 後日回収できた場合
4) 直ちに返却

• 届出後に回収できた保険証・資格確認書は、事務センター又は協会けんぽ支部へ速やかに返却。強介見報+1

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すぐ使える実務チェックリスト

• □ 家族からの返却依頼文を発出（返却先＝人事／労務）。年金ネット

• □ 被扶養者（異動）届（非該当）を電子申請 → 到達番号の控えを印刷。年金ネット

• □ 保険証・資格確認書を回収 → 到達番号（状況確認画面）を同封し事務センターへ郵送。強介見報

• □ 回収不能時：回収不能届を電子添付（原本2年保存）。後日回収できたら速やかに返却。年金ネット+1

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根拠資料一覧

• 日本年金機構「被扶養者となっている家族に異動があったとき」：非該当時は保険証・資格確認書の添付が必要／回収不能届の添付。年金ネット

• 日本年金機構「7-1：保険証・資格確認書を添付できないとき」：回収不能届の案内。年金ネット

• 日本年金機構「健康保険被保険者証回収不能届（様式・記載）」：電子申請時はスキャン添付／原本2年保存。年金ネット

• 協会けんぽ（各支部）「保険証・資格確認書のご返却について」：会社が回収→事務センターへ提出／添付できなかった分は後日返却。強介見報+1

• 協会けんぽ「健康保険被保険者証・資格確認書回収不能届 | 申請書」：提出先・提出方法（事務センター／協会けんぽ支部）。強介見報

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注意事項・リスク

• 未返却のまま使用された医療は、**事後返還（7～9割）**の対象になる周知が必要（誤使用防止）。強介見報

• 到達番号の同封漏れで事務センター処理に時間を要することがあるため、**電子申請の控え（状況確認画面）**を必ず同封。強介見報

• 回収不能届の乱用に注意：提出後も引き続き回収に努め、回収できたら即返却。原本2年保存ルールも遵守。年金ネット