1. 結論
「マル扶」のマイナンバー省略は、国税庁が示す“２つの公式方法”のいずれかでのみ可能です。
ご質問の①②は、いずれも国税庁FAQに沿った手順で行います（恣意的運用は不可）。
2. 思考プロセスと根拠（条文・公式資料ベース）
ステップ1：論点整理
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①従業員側：記載済番号と“相違ない”チェック（または同旨の記載）の具体手順
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②給与支払者側：既提供の個人番号を確認し、その旨を申告書に表示する具体手順
ステップ2：適用除外（簡易判定）
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原則、マル扶には本人・配偶者・扶養親族の個人番号を記載（番号法対応）。ただし、一定の要件の下では記載を要しない場合あり（国税庁の当該様式注意書き）。（根拠：令和7年分様式の注意書き「一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので…」, 出典：国税庁PDF）国税庁
ステップ3：詳細（本質分析）
① 従業員が行うこと（“相違ない”のチェック／記載）
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前提条件
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その給与支払者に既に個人番号を提供済みで、今回番号に変更がないこと。
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やり方
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国税庁様式のチェック欄がある場合：用紙上部の**「（提出済みの）個人番号と相違ない」**のチェック欄に☑。
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チェック欄が無い自社様式・クラウド出力等では、余白に次の文言を自書：
「個人番号（マイナンバー）については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」
（※この“余白記載”を認める扱いは国税庁FAQ Q1-5-1の枠組みです。）（根拠：国税庁FAQ〔源泉所得税関係〕Q1-5-1, 出典：国税庁）国税庁
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番号の再記載・再提出は不要（“相違ない”方式）。様式の注意書きも「一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合あり」と明示。（根拠：国税庁様式注意書き, 出典：国税庁PDF）国税庁
② 給与支払者（会社）が行うこと（確認・表示）
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前提確認
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過去に受領したマイナンバー（本人・該当の配偶者/扶養親族）を、会社の安全管理措置下の台帳・システムで照合し、今回も相違がないことを確認。
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やり方（A：相違ない方式）
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照合（確認）：既存の番号記録と一致するか確認。
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表示：マル扶の備考欄や所定欄に、例えば
「既提供の個人番号を確認済（担当者名／日付）」
と**“確認した旨を表示”**する（書式自由）。 -
これにより当該年のマル扶の番号記載は省略可（国税庁FAQの取扱い）。（根拠：国税庁FAQ〔源泉所得税関係〕Q1-5-1「…給与支払者において、既に提供を受けている…個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば…」, 出典：国税庁）国税庁
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やり方（B：一定の帳簿方式）
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会社が、過去の申告書に基づき**「一定の帳簿」（受給者等の氏名・住所・個人番号、元となった申告書名、提出日など）を作成・保存**している場合は、マル扶への番号記載を不要とできる取扱い（FAQ Q1-3-5）。（根拠：国税庁FAQ〔源泉所得税関係〕Q1-3-5, 出典：国税庁）国税庁
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保存
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マル扶（簡易な申告書を含む）は、翌年1/10の翌日から7年間保存（国税庁パンフQ&A）。必要に応じ、前回番号確認に使った申告書・帳簿が把握できるよう管理。（根拠：簡易な申告書Q&A, 出典：国税庁PDF）国税庁
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本人確認の取扱い
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番号の“新規提供”を受ける際は、会社が本人確認（番号確認＋身元確認）を実施（番号法対応）。今回の“相違ない方式”は再提供を伴わないため、追加の本人確認は通常不要（番号提供時のルール）。（根拠：国税庁「マイナンバー制度（源泉徴収・法定調書）」, 出典：国税庁PDF）国税庁
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3. 根拠資料一覧（一次情報のみ）
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国税庁「令和7年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（様式・注意書き）」PDF（※個人番号は一定の要件で記載不要の旨）https://www.nta.go.jp/… 国税庁
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国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ」
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国税庁「簡易な申告書Q＆A（保存年限・確認方法など）」PDF。国税庁
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国税庁「マイナンバー制度（源泉徴収・法定調書）」PDF（番号提供時の本人確認）。国税庁
4. 注意事項・リスク
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“相違ない方式”は、番号の変更がないことが前提。配偶者・扶養親族を含め一部でも変更があれば番号記載が必要**です（通常取扱い）。国税庁
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会社側の表示漏れ（確認済の明示なし）は省略要件不充足になり得ます。従業員の記載（☑／余白記載）＋会社の確認表示の両輪で成立。国税庁
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一定の帳簿方式は、帳簿の要件を満たす実体（氏名・住所・個人番号・元資料・提出日等）と適正保存が不可欠。形式不備は省略無効のリスク。国税庁
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新規に番号を受ける場合は、会社に本人確認義務（番号＋身元）。省略枠は**“再提供なし”に限定**されます。国税庁
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税務署から原本の提出を求められる場合に備え、確認の根拠（以前の申告書／帳簿）と今年の“確認済表示”を突合できるよう7年保存。国税庁
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