2026年1月2日金曜日

離職票の欠勤の基礎日数ってどうやって数えるの？会社によって異なりますか？

 1. 結論

離職票（離職証明書）の「（賃金）支払基礎日数」は“その月に何日分の賃金を支給したか”で数えます。ルールは全国一律（雇用保険の公式記載要領）で、会社ごとの恣意的な数え方は不可です。異なるのは、賃金形態（完全月給／日給月給／日給・時給）や会社の欠勤控除方式・所定労働日数の定めに応じて、結果としての数字が変動し得るという点です。都道府県労働局所在地一覧+1

2. 思考プロセスと根拠

ステップ1：論点整理

  • 問いは「欠勤がある月の基礎日数の数え方」「会社によって異なるか」。

ステップ2：適用除外の有無（簡易判定）

ステップ3：詳細（本質分析）
離職票‐2の⑨⑪欄＝賃金支払基礎日数（「何日分の賃金を支給したか」）。賃金形態ごとの公式ルールは次のとおり。

  1. 完全月給・年俸制（欠勤しても基本給を減額しない）
    → その期間の歴日数を記載（例：4月30日、5月31日）。都道府県労働局所在地一覧

  2. 日給月給制（欠勤すると基本給等を減額する月給）
    → 「会社の1か月の基準日数」（算出方法のいずれか：
    　a. 年間出勤日数÷12、b. 該当月の歴日数、c. 該当月の所定出勤日数）をベースに、無給の欠勤日数を差し引く。小数点は切り上げ。遅刻・早退は欠勤日数に含めない。都道府県労働局所在地一覧
    → 例：年間出勤244日 ⇒ 244÷12=20.3 ⇒ 基礎日数は21日（小数点切上げ）。その月に無給欠勤2日なら19日。都道府県労働局所在地一覧
    → 休日出勤がある月は足し込む／各月の稼働日を基準にする会社では、その稼働日数＝基礎日数。都道府県労働局所在地一覧

  3. 日給制・時給制
    → 出勤日数＋有給取得日数＋休業手当支給日の合計（いずれも「賃金支払の対象日」）を記載。短時間出勤でも1日は1日。都道府県労働局所在地一覧

補足）有給休暇は“賃金支払の対象日”なので基礎日数に含む。都道府県労働局所在地一覧

（参考：記入範囲）
原則、「離職日を基準とした1か月単位」または「賃金締切日単位」で、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を直近から記入（上限は離職日から遡って原則2年）。都道府県労働局所在地一覧

3. 根拠資料一覧

  • 厚生労働省（愛知労働局・ハローワーク）「離職証明書の書き方～初めての方向け～」：⑨⑪欄の定義、完全月給／日給月給／日給・時給の数え方、11日以上の月の記載範囲、小数点切上げ、遅刻早退の扱い。都道府県労働局所在地一覧+1

  • 厚生労働省（愛知労働局・ハローワーク）「離職証明書記載例」：A/B/Cの具体例（A：年間出勤日数÷12や30分の1方式、B：月ごとの稼働日基準、C：完全月給＝歴日数）、休日出勤は足す／欠勤は引く等。都道府県労働局所在地一覧

  • 厚生労働省（神奈川労働局・ハローワーク）「離職証明書（用紙左側）記入例」：欠勤がある場合は基礎日数から欠勤日を控除する記載例。都道府県労働局所在地一覧

4. 注意事項・リスク

  • 「会社によって勝手に変える」ことは不可。あくまで賃金形態・控除方式・所定出勤日の決め方に応じて、公的要領どおりに計算するだけ。賃金台帳・出勤簿・就業規則の整合性が重要（添付資料の提出が求められます）。都道府県労働局所在地一覧

  • 有給は必ず含める（賃金支払対象日）。反対に無給の欠勤は日給月給等では控除。遅刻・早退は欠勤に含めない点のミスが多い。都道府県労働局所在地一覧

  • 小数点処理は切り上げ。年間出勤日数÷12等で端数が出る場合の取扱いを誤らないこと。都道府県労働局所在地一覧+1

  • 休日出勤の足し忘れ・稼働日基準の会社での取り違え（実出勤日を書けばよい月もある）に注意。都道府県労働局所在地一覧

  • 記入対象は賃金支払基礎日数11日以上の月ですが、11日未満の月が多いと続紙になるなど記載方法が変わります。都道府県労働局所在地一覧

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