1. 結論

通勤災害は「通勤」（= 労災保険法7条で定義）に該当する移動の最中に起きた事故だけが対象です。
キモは次の3点。

どの移動が「通勤」か（住居↔就業場所、事業場間、単身赴任時の住居間）
合理的な経路・方法か
経路の“逸脱・中断”がないか（法律の例外に当たるか）
この基準に当てはまるケースは「認められる」、外れるものは「認められない」と判断されます（根拠：労災保険法7条、厚労省解説）。 laws.e-gov.go.jp+1

2. 思考プロセスと根拠（プロセス準拠）

何が「通勤災害」か：労災保険法7条が定義する「通勤」による負傷・疾病・障害・死亡。就業に関する住居と就業場所の往復／就業場所間の移動／単身赴任等の住居間移動が対象。業務そのものは「業務災害」で別枠。 laws.e-gov.go.jp+1

合理的な経路・方法での移動に限る。
経路の逸脱・中断があると、その間とその後は原則「通勤」ではない。ただし、日常生活上必要な行為（省令列挙）を“やむを得ない事由”で“最小限度”行った場合は、合理的経路に復した後は再び「通勤」へ復帰。また、トイレ使用や自販機での飲料購入等のごく軽微な行為はそもそも逸脱・中断に当たらない（厚労省・労働局解説）。 laws.e-gov.go.jp+1
　※ 省令列挙の「日常生活上必要な行為」＝①日用品の購入、②職業訓練・学校教育等、③選挙の投票等、④診療・治療等。都道府県労働局所在地一覧+1

自宅↔会社を合理的経路で往復中の交通事故。（根拠：労災保険法7条1項3号） laws.e-gov.go.jp
複数就業の事業場間移動中の事故（ダブルワーク先へ移動）。（平成18年改正で明確化、厚労省解説）都道府県労働局所在地一覧
単身赴任等の住居間移動（本来の住居と単身赴任先住居の間を、就業に先行/後続して移動）中の事故。（同上）都道府県労働局所在地一覧
帰宅途上に“日常生活上必要な行為”を最小限で行い、合理的経路に復した後の事故
　例）スーパーで食材購入（①日用品の購入）→元のルートに戻ってからの事故。（根拠：労災保険法7条但書、労働局解説） laws.e-gov.go.jp+1
ごく軽微な行為はそもそも逸脱・中断に該当せず、その最中も通勤扱い
　例）経路近くの公衆便所、自販機や経路上の店での短時間の飲料購入等。（厚労省・労働局解説）都道府県労働局所在地一覧

通勤経路の“逸脱・中断”の最中の事故（例：映画・飲み会など私的行為のために大きく外れた/長時間の寄り道）。（根拠：労災保険法7条2項） laws.e-gov.go.jp
逸脱・中断後、まだ合理的経路に復していない区間での事故。（同上。図解リーフレット）都道府県労働局所在地一覧
“日常生活上必要な行為”に該当しない寄り道（省令の①〜④に当たらず、やむを得ず最小限とも言えない）。（根拠：労災保険法7条但書、厚労省解説） laws.e-gov.go.jp+1
合理的な経路・方法とは言い難い移動（大回り・極端な遠回り等）での事故。（厚労省・労働局解説）都道府県労働局所在地一覧
**業務そのもの（指示された配達・出張の途中など“業務の性質を有する”移動）**での事故は、通勤災害ではなく業務災害の扱い。（根拠：労災保険法7条の「通勤（業務の性質を除く）」） laws.e-gov.go.jp

参考：厚労省/労働局の図解資料は、合理的経路→（逸脱・中断）→復帰のどこで事故が起きたかを視覚化し、
「逸脱・中断の最中は×／復帰後は○（ただし例外の趣旨に合うこと）」を明示しています。都道府県労働局所在地一覧

労働者災害補償保険法（労災保険法）（第7条「通勤」の定義、逸脱・中断とその例外）｜e-Gov法令検索。 laws.e-gov.go.jp
通勤災害について（厚生労働省／労働局解説）：逸脱・中断の定義、軽微行為の取扱い、例外に当たる「日常生活上必要な行為（省令列挙）」の具体例。都道府県労働局所在地一覧
労災保険の通勤災害保護制度が変わりました（厚労省・リーフレット）：図解で「復帰後は○／最中は×」を明示。都道府県労働局所在地一覧
労働者災害補償保険法施行規則（「通勤による疾病の範囲」等の細目規定）｜e-Gov法令検索。 laws.e-gov.go.jp
（制度の範囲拡大の公的説明）通勤災害について（岩手労働局）：複数就業者の事業場間移動・単身赴任者の住居間移動を「通勤」に含めた平成18年改正の趣旨。都道府県労働局所在地一覧

「最小限度」「やむを得ない事由」の実務判断は個別具体。買い物でも長時間滞在・大幅迂回は否認リスク。実際の経路・所要時間・レシート等を客観資料で整理すると安全です。 laws.e-gov.go.jp+1
“軽微行為”の線引き（トイレ・短時間の飲料購入など）は場所・時間・行為の態様で評価が揺れます。長距離離脱や混雑施設での長時間滞留は「軽微」と扱われないおそれ。都道府県労働局所在地一覧
「合理的な経路・方法」は常に固定ではなく、普段の通勤実態・最短最安・安全性などの総合判断。自家用車通勤は会社の就業規則・許可も確認を。都道府県労働局所在地一覧
業務災害との境界：会社の指示・業務上の用務（例：取引先直行直帰の業務中）は通勤災害でなく業務災害。社内連絡や指示の有無・内容を確認。（条文上「業務の性質を有するものを除く」） laws.e-gov.go.jp
複数就業・単身赴任は範囲が広い一方、「就業に関し」た移動であることの立証（勤務実態・勤務表・辞令等）が重要。都道府県労働局所在地一覧