令和8年2月に入社した場合、令和7年分のマル扶は回収する必要ありますか？

 

1. 結論
   令和8年2月入社（＝令和8年に初めて給与を支払う）であれば、原則として「令和7年分（2025年分）のマル扶（扶養控除等申告書）」を会社が回収（提出させる）必要はありません。
   会社として必要なのは、「令和8年分（2026年分）」のマル扶を、入社後“最初の給与支払日の前日まで”に提出してもらうことです。 (根拠：扶養控除等（異動）申告書の提出期限、出典：国税庁 (国税庁))

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2. 思考プロセスと根拠

ステップ1：質問の論点整理

• 「マル扶」＝ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（源泉徴収税額表の甲欄適用等に使う年次の申告書）。

• 論点は、「入社年（令和8年）ではなく、前年（令和7年）分を新入社員から提出させる義務があるか」。

ステップ2：適用除外・要件の簡易判定（ここで結論が出ます）

• 扶養控除等申告書は、“その年に給与を支払う給与支払者”へ、その年の最初の給与支払の前日までに提出する仕組みです。中途就職でも同じです。

  • (根拠：提出期限のルール、出典：国税庁 A2-1 (国税庁))

  • (根拠：令和8年分様式の注意書き（令和8年の最初の給与支払日の前日までに提出）、出典：国税庁 令和8年分申告書PDF (国税庁))

→ よって、令和8年2月入社で、貴社が令和7年中に給与を支払っていない前提なら、貴社が回収すべきなのは 「令和8年分」であり、「令和7年分」を回収する実務・制度上の必要性は基本的にありません。

（参考：同一の給与支払者に前年も提出していて異動がなければ「異動なし」の簡易な申告書で足りる、という位置づけになっています。＝前年分が関係するのは“同一支払者で連年提出している場合”が中心です。）
(根拠：前年提出分から異動がない場合の簡易提出の取扱い、出典：国税庁 令和8年分申告書PDF (国税庁))

（補足）同時に2か所以上で給与がある場合

• 扶養控除等申告書を提出している給与＝主たる給与（甲欄）、それ以外＝**従たる給与（乙欄）**という整理です。

• 入社時に「主たる勤務先かどうか」を確認し、必要なら「従たる給与についての扶養控除等申告書」も検討、という流れになります。
  (根拠：主たる給与・従たる給与と甲欄乙欄、出典：国税庁 No.2520 (国税庁))

ステップ3以降

• ステップ2で結論が確定するため、省略します。

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3. 根拠資料一覧（公的資料）

• 国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」 (国税庁)

• 国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（PDF）」 (国税庁)

• 国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等申告書（簡易な申告書）（PDF）」 (国税庁)

• 国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」 (国税庁)

• （保存義務の参考）国税庁「No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」 (国税庁)

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4. 注意事項・リスク

• 「令和7年分を回収しない」＝「令和8年分を不要」ではありません。 令和8年分は、最初の給与支払日の前日までに確実に回収しないと、源泉徴収で甲欄適用ができず実務が崩れます。 (根拠：提出期限、出典：国税庁 (国税庁))

• 従業員が**他社にも勤務（副業・転職の端境期など）**している場合、どこが主たる給与かで、提出すべき申告書（通常のマル扶／従たる給与用）や源泉区分が変わります。 (根拠：主たる給与・従たる給与、出典：国税庁 (国税庁))

• もし会社が令和7年分の申告書をすでに受領している場合は、「提出を受けた申告書」の保存義務（原則7年）など管理面の論点が出ます。 (根拠：保存期間、出典：国税庁 (国税庁))