2026年1月2日金曜日

従業員は9/10入社だけど9/3に社内行事があり任意で参加をしてもらったら その分の賃金等はお支払いする予定ですが、雇用年月日は9/3にすべきか？

 結論

多くのケースでは「10/3（社内行事に参加し、対価を支払う日）」を雇用年月日（＝雇入れ日）にするのが適切です。
理由は、雇用保険・社保ともに「実際に使用関係が生じて労務の提供が始まった日」を起点に資格取得日を決めるためで、試用・研修・社内行事でも、指揮命令の下で労務提供があり対価を支払うなら、その日が“雇い入れた日”と整理されるからです（根拠：雇用保険記載要領「試用・研修も雇入れ初日を記入」／年金機構「事実上の使用関係が発生した日」）。 法令検索+2都道府県労働局+2

例外：完全に任意参加の懇親イベントで、労務提供・指揮命令がなく、支払うのが**恩恵的な謝礼（賃金性なし）**にとどまるなら、10/10のままでも足りる余地があります。もっとも、線引きは事実認定次第で、賃金性・指揮命令・業務関連性があれば10/3起算が無難です。 〖公式〗弁護士法人 ロア・ユナイテッド法律事務所 | 東京都港区虎ノ門

思考プロセスと根拠

ステップ1：論点整理

  • 10/3の任意参加イベントに参加させ、賃金等を支払う予定。

  • 「雇用年月日（雇入れ日）」を10/10のままにできるか、10/3へ修正すべきか。

ステップ2：適用除外の有無（簡易判定）

  • 雇用保険：資格取得届の「資格取得年月日」は原則“雇い入れた日”。試用・研修期間中の労働者も同様と明記（＝実際に就労開始した日）。（根拠：[雇用保険被保険者資格取得届・記載要領]、出典：e-Gov 掲載様式注記「11欄は試用・研修を含む雇入れの初日」）。 法令検索

  • 健康保険・厚生年金：資格取得は**「適用事業所に使用されるようになった日＝事実上の使用関係が発生した日」**で、契約締結日や発令日と一致しないことがある（年金機構の一次情報）。 年金事務所
    → よって、10/3が実質的に“使用関係の開始日”に当たるなら、10/3起算が原則。

ステップ3：詳細な法的解釈（一次情報のみ）

  • 雇用保険（被保険者資格取得）

    • 記載要領は一貫して「資格取得日は雇入れ初日」「試用・研修でも雇入れ初日」と指示。（根拠：[神奈川労働局 記入例PDF]、[厚労省様式注記PDF]）。 都道府県労働局+1

  • 社保（健保・厚年）

    • 「事実上の使用関係が発生した日」を起点と明示。試用・研修でも使用関係があれば取得（年金機構）。 年金事務所

  • 入社前イベントの例外可能性（任意・恩恵的）

ステップ4：自己批判・リスク検討

  • 賃金性の判断が核心：支給予定の「賃金等」が時給・日当としての対価か、恩恵的謝礼かで結論が変わり得る。証憑（稟議・通知文・支給名目）で賃金性が強ければ10/3起算が安全。 都道府県労働局

  • 指揮命令・業務関連性：社内規律に従い、集合時刻・プログラム・安全配慮等の指揮命令下で、内容が業務関連（研修・実作業）なら雇用関係性が強い。逆に懇親のみ・完全自由参加であれば、10/10のままでも成り立ち得るが、文書化が必須。 〖公式〗弁護士法人 ロア・ユナイテッド法律事務所 | 東京都港区虎ノ門

  • 遡及実務の負荷：10/3起算とするなら、

    • 雇用保険：資格取得日＝10/3で届出（翌月10日期限）。遅延時は遡及で提出・確認。 厚生労働省

    • 社保：資格取得日＝10/3で届出（被保険者資格取得届）。 年金事務所

    • 給与：10/3分の賃金（最賃等の適法性を確認）・源泉・保険料控除の起算。

  • 労災リスク：入社前名目でも実態が労務提供なら労災適用の射程に入る（判断は個別事実による）。 〖公式〗弁護士法人 ロア・ユナイテッド法律事務所 | 東京都港区虎ノ門

実務対応の指針（チェックリスト）

  1. 事実認定

    • 参加は本当に任意か（案内・当日の扱い）。

    • 当日の内容：研修／業務か、懇親・式典か。

    • 指揮命令（集合・服装・指示・評価）の有無。

    • 支給の性質：**賃金（時給・日当）**か、謝礼・実費か。

  2. 10/3が“使用関係の開始”に当たるなら

    • 雇用保険：資格取得日＝10/3で届出。就業実績のエビデンス（出勤簿、指示文書、支給明細）を保管。 都道府県労働局+1

    • 社保：資格取得日＝10/3で取得届。年金機構の基準（事実上の使用関係）に合致。 年金事務所

  3. 10/10のままとする場合（任意・非労務）

根拠資料一覧（一次情報）

注意事項・リスク

  • “任意”の実態が問われます（形式的な任意表示だけでは足りません）。案内・当日の運営・評価・不参加不利益の有無まで含めて証拠整備を。

  • 支給名目の明確化：賃金として支払えば最賃・割増・源泉・社保料の対象。謝礼にするなら労務性がないことを裏付け、税務・社保の整合を確認。

  • 万一の事故：10/3時点で実態が労務提供なら労災適用の対象になり得ます。

  • 届出期限：雇用保険は資格取得日の属する月の翌月10日。10/3起算なら11/10が提出期限です（東京等の手引・周知）。遅れる場合は遡及相談。 厚生労働省

免

時刻:
ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)