結論
問題（法令違反）には直ちになりませんが、実務上は「照会・差戻し」の対象になり得ます。
マイナ保険証のみで返納物が存在しないのに「（保険証／資格確認書の）回収枚数」を**>0で入力した場合、届書と添付の整合が崩れるため、年金事務所から訂正依頼や回収不能届の提出指示**が来るのが通常です。正しくは、返納物が無いなら“0枚”（または空欄）、資格確認書を交付されていたなら返納または「資格確認書回収不能届」を添付します。
（根拠：日本年金機構の様式・運用改訂と回収不能届の案内、電子申請の取扱い、資格確認書・保険証の返納手続）〔出典：後掲リンク〕
思考プロセスと根拠
ステップ1：論点整理
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喪失届の**「保険証回収」欄**の意味
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マイナ保険証移行後の返納物の有無
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**誤入力（枚数>0）**時の実務対応
ステップ2：適用除外等（最新運用の確認）
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2024/12/2以降、電子申請の**「保険証回収」欄は「資格確認書回収」欄として読み替え**（様式改定）。返納する物がある時のみ枚数入力。返納物が無ければ0または空欄で可。 （根拠：日本年金機構・電子申請様式改定の告知）(根拠：［令和6年11月25日告知・様式変更］、出典：年金ネット／［同12月2日 告知］、出典：年金ネット)
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退職時の返納物は、状況により
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旧健康保険証を返納、または
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資格確認書を返納（マイナ保険証を使っていない人向け）、が必要。交付されていた場合は速やかに返納。（根拠：日本年金機構ガイド・手続解説）年金ネット+1
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返納物を添付できない場合は、**「（資格確認書／被保険者証）回収不能届」**で代替。（根拠：日本年金機構「7-1：資格確認書等の返納手続き」）年金ネット
ステップ3：法的解釈（一次情報）
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喪失届は事実発生から5日以内に提出（健康保険法施行規則）。返納は制度運用として求められ、届書・添付の整合が審査で確認される。（根拠：施行規則、年金機構の手続案内）e-Gov 法令検索+1
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保険証未回収による受診等の取扱いは厚労省資料で整理済み（未回収は運用上の問題・請求調整の対象）。誤入力→差戻しは運用面の是正であり、直罰の対象ではない。（根拠：厚労省資料）厚生労働省
ステップ4：自己批判・リスク
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誤って枚数>0とすると、添付欠落として差戻しの可能性。返納物が存在しない実態（マイナ保険証のみ）なら訂正報告で足りるが、資格確認書が交付されていた事実が後日判明すると回収不能届の提出が必要。
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様式移行期は用語（保険証／資格確認書）の混在でミスが起きやすい。届書作成プログラムの読み替え運用を都度確認すべき。年金ネット+1
ステップ5：実務対応（おすすめ運用）
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退職アンケートで、在職中の受診手段を確認（a. 旧健康保険証 b. マイナ保険証 c. 資格確認書）。
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返納物の有無で分岐：
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返納物なし（マイナ保険証のみ運用）：回収枚数は0（または空欄）。
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資格確認書あり：返納→枚数入力。回収不能なら**「資格確認書回収不能届」**添付。年金ネット
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電子申請時は**「保険証回収」＝「資格確認書回収」読み替え**に沿って入力。年金ネット+1
根拠資料一覧
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日本年金機構「令和6年12月2日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更（読み替え・留意事項）」：年金ネット
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日本年金機構「届書作成プログラムの更新について（“保険証回収”→“資格確認書回収”の読み替え）」：年金ネット
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日本年金機構「資格確認書等の返納手続き／回収不能届（様式・記入例）」：年金ネット
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日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（資格喪失届）」：年金ネット
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健康保険法施行規則（資格喪失届は5日以内提出）：e-Gov 法令検索
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厚生労働省「オンライン資格確認に関する検討結果（保険証未回収時の取扱い等を整理）」：厚生労働省
注意事項・リスク
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“0枚”入力の徹底：返納物が無いのに枚数を入れると差戻しの可能性。
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資格確認書の見落とし：マイナ保険証を使っていない従業員には資格確認書が交付されていることがある（返納要）。協会けんぽ
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過渡期の様式混在：旧様式使用時は備考で指示記載が必要な場合あり。年金ネット
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