結論

不要ではありません。
新支店を開設したときの社会保険（健康保険・厚生年金）の手続は、①一括適用承認の有無・効力発生日で分岐します。承認前に開設した支店は個別の適用事業所として新規適用届（5日以内）が必要。承認後に開設した支店は個別の新規適用は不要ですが、**一括適用の内容変更として年金事務所への届出（説明書類の提出）**が必要です。年金ネット+2年金ネット+2

ケース別の手続き・書類

A）一括適用承認前に支店を開設する場合

健康保険・厚生年金保険新規適用届（開設＝適用要件を満たした日から5日以内）
併せて該当従業員の被保険者資格取得届、被扶養者がいれば被扶養者（異動）届。提出先＝事務センター/所管年金事務所。年金ネット+1

後日、本社で一括適用承認が下りたら、単独の適用事業所でなくなる支店は「適用事業所全喪届」（5日以内）で整理します（理由欄＝一括適用該当）。年金ネット

B）一括適用承認後に支店を開設する場合

その支店は本社に包含される一つの適用事業所の一部として扱われるため、個別の新規適用届は不要。
ただし、一括適用の内容変更として、承認時に提出した説明書類の変更分を指定事業所（本社）所管の年金事務所経由で機構理事長に提出・承認を受けます（基準第5・第6）。厚生労働省

一括適用の承認日は5～8月を除く月末／申請から約3か月が目安で、承認月分の保険料から一本化されます。時期計画に注意してください。年金ネット

併走で確認したい周辺届

事業所関係変更（訂正）届：事業主情報や事業所情報に変更があった場合（事実発生から5日以内）。一括適用の運用上、事務体制や管理範囲の変更があればこの線の届出も使います。年金ネット

どちらのケースでも共通の実務ポイント

「承認までの間」は一括適用の効力が及びません。承認前に開設した支店は個別適用で各種届出→承認後に全喪届で一本化という順になります。スケジュール逆算が重要です。年金ネット+1
雇用保険の一括（事業所非該当承認）はハローワークの別制度。社会保険の一括適用とは所管も手続も別なので、両方一元化するなら両ルートでの承認取得が必要です。年金ネット

根拠資料一覧（一次情報）

日本年金機構「1-1：事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき（新規適用届）」：提出は事実発生から5日以内。年金ネット
日本年金機構「一括適用」（承認日は5–8月除く月末／約3か月／承認月から一本化）。年金ネット
日本年金機構「適用事業所全喪届」（理由に一括適用により単独ではなくなる場合を明記）。年金ネット+1
日本年金機構「事業所関係変更（訂正）届」（5日以内）。年金ネット
厚生労働省「健康保険・厚生年金保険一括適用承認基準」（内容変更時は説明書類の提出・承認が必要／第5・第6）。厚生労働省

注意事項・リスク

承認のタイムラグで二度手間になりがち：承認前開設→新規適用→承認後全喪、となるため、開設時期と申請時期の調整で事務負担が大きく変わります。年金ネット
保険者の統一：一括適用は同一保険者が前提（協会けんぽ同士など）。支店に健保組合が混在すると一本化できません。企業実務サポートクラブ

2026年1月2日金曜日

新支店を開設したときは社会保険の手続きは不要だっけ？

結論