結論
「留学している息子さん」が税法上で自動的に非居住者になるわけではありません。
判定は“その人自身”について、住所＝生活の本拠や1年以上の居所の有無で決まります。もっとも、留学のように学術・技芸の習得のために国外に住むケースは、通達で「その地に職業があるものとみなして推定」する扱いがあり、通常1年以上の留学なら「国内に住所を有しない＝非居住者」側に傾きます。一方、1年未満の留学や生活の本拠が日本に残る事情が強い場合は、居住者と判断され得ます（総合判定）。（根拠：所得税法3条、施行令14・15、所得税基本通達3-2、国税庁タックスアンサー）国税庁+5e-Gov 法令検索+5e-Gov 法令検索+5
思考プロセスと根拠
ステップ1：論点整理
税法上の居住者/非居住者の定義
留学に関する**特則（推定）**の有無
年末調整での国外居住親族の扱い
ステップ2：適用除外の確認（最新）
所得税法上、居住者＝国内に「住所」または引き続き1年以上「居所」を有する個人。これ以外は非居住者。（根拠：[所得税法3条]、国税庁解説）e-Gov 法令検索+1
住所＝生活の本拠は客観的事実で総合判定（家族・住居・資産・職業など）。（根拠：タックスアンサーNo.2875）国税庁
ステップ3：詳細解釈（一次情報）
留学に関する推定（基本通達3-2）
滞在日数だけで決しない
「183日ルール」のような単純日数基準は日本にはない。生活の本拠で総合判定し、条約での二重居住者調整もあり得ます。（根拠：タックスアンサーNo.2012）国税庁
年末調整との関係（親が控除を取る場合）
息子さんが非居住者なら「国外居住親族」。控除適用には親族関係書類＋送金関係書類等が必要。判定は申告書提出日の現況で行います。（根拠：国外居住親族Q&A／パンフ（令和7年6月改訂））国税庁+1
根拠資料一覧
所得税法（第3条：居住者・非居住者の区分）〔e-Gov 法令検索〕：https://laws.e-gov.go.jp/ e-Gov 法令検索
所得税法施行令（第14条・第15条：住所の推定規定）〔e-Gov 法令検索〕：https://laws.e-gov.go.jp/ e-Gov 法令検索
所得税基本通達（法第3条関係）3-2「学術・技芸を習得する者の住所の判定」〔国税庁〕：https://www.nta.go.jp/ 国税庁
タックスアンサーNo.2875「居住者と非居住者の区分」／No.2012「複数滞在地の判定」〔国税庁〕：https://www.nta.go.jp/ 国税庁+1
国外居住親族に係る扶養控除等Q&A・パンフ（令和7年版）〔国税庁〕：https://www.nta.go.jp/ 国税庁+1
注意事項・リスク
「留学＝必ず非居住者」ではない：1年未満や生活の本拠が日本（例：主たる生活維持が日本・短期語学留学等）の場合は居住者となり得ます。Zeiken+1
総合判定ゆえ資料が重要：在学証明、留学期間の証明、賃貸契約、生活費送金の実態等、客観資料の整備が肝心です。国税庁
年の途中で変更あり得る：渡航・帰国で年中に居住形態が変わることがあります。親の年末調整での扱いは提出日の現況で判定し、国外居住親族なら確認書類が必要です。国税庁
条約上の二重居住者：相手国でも居住者判定されると条約のタイブレーク規定の検討が必要。国税庁
（混同注意）相続税・贈与税は別ルールあり：留学生を無制限納税義務者とみる特例があるため（相続・贈与分野）、所得税と混同しないこと。在アメリカ合衆国日本大使館
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