結論

支払調書は、「誰に・どんな内容で・年間いくら支払ったか」を、**税務署に報告するための明細書（1件ごとの調書）**です。報酬・料金・家賃・地代など特定の支払について作成する、法定調書の一種です。スモールビジネスを世界の主役にフリー株式会社+1
法定調書合計表は、その年に作成した**源泉徴収票や各種支払調書など「法定調書」全体の枚数・支払総額を集計して記載する「まとめ表」**で、法定調書本体と一緒に税務署へ提出する書類です。国税庁+1

思考プロセスと根拠

（ステップ1）質問の論点整理

ご質問は、

「支払調書とは何か（どんな役割の書類か）」
「法定調書合計表とは何か（支払調書や源泉徴収票との関係は何か）」
という定義・位置づけの確認であり、個別の提出義務の有無や金額基準までは問われていません。

（ステップ2）適用除外等の有無の確認（簡易判定）

ここでは「概念の説明」が目的なので、

「あなたの会社が今回、支払調書を出す義務があるか」
「この支払は法定調書対象外か」
といった個別判定までは踏み込みません。
ただし、定義を説明するうえで必要な範囲で、提出義務がそもそも発生するのは「一定の支払内容・金額・相手」の場合に限られることだけ触れておきます（詳細は所得税法・租税特別措置法等の個別規定）。国税庁+1

（ステップ3）詳細な法的解釈・整理

3-1 法定調書・支払調書の位置づけ

国税庁タックスアンサー「No.7401 法定調書の種類」では、法定調書を次のように定義しています。

所得税法・相続税法・租税特別措置法などの規定により、税務署への提出が義務づけられている資料国税庁

ここに掲げられている63種類の法定調書のうち、

報酬・料金・契約金・賞金
不動産の使用料（家賃・地代等）
などについて作成する各種「支払調書」が含まれます。

民間解説（freee・Money Forward等）でも、支払調書は「誰に・どんな内容で・年間いくら支払ったか」を税務署に報告するための書類で、法定調書の一種と説明されています。スモールビジネスを世界の主役にフリー株式会社+1

これを条文レベルで整理すると、

所得税法・租税特別措置法などで、
- 「〇〇の支払をした者は、その支払の状況を調書にして税務署長に提出しなければならない」
  という形で提出義務が規定されている → それが「支払調書」「源泉徴収票」などの法定調書です。国税庁

3-2 支払調書の中身（ざっくりイメージ）

代表例の一つが、国税庁様式「F1-3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」です。国税庁
ここには、例えば次のような項目を記載します。

支払をした側（会社・個人事業主）の名称・所在地など
支払を受けた側（弁護士・税理士・講師・原稿執筆者など）の氏名・住所・マイナンバー等
支払金額（1年分の合計）
源泉徴収した所得税・復興特別所得税の額　など

つまり、「このフリーランスに、1年間でこれだけ報酬等を払いました」という証拠を税務署に提出する明細書が支払調書です。

3-3 法定調書合計表の役割

国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」では、

**「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」**を、源泉徴収票や各種支払調書と一緒に提出することが示されています。国税庁+1

また、民間解説では、

年末調整後に作成した源泉徴収票や支払調書など法定調書の合計を記入し、法定調書とあわせて税務署へ提出する書類
と整理されています。スモールビジネスを世界の主役にフリー株式会社

要するに、

支払調書・源泉徴収票など → 個々の受給者ごとの明細
法定調書合計表 → それらを種類別に「何枚作ったか」「支払総額はいくらか」などをまとめた集計表

という関係です。

3-4 提出期限・提出方法の基本

主な法定調書（源泉徴収票や各種支払調書）は、

支払の確定した年の翌年1月31日までに、
支払者の所轄税務署へ、法定調書合計表とともに提出します。国税庁+1

提出方法は、

書面（紙）での提出
e-Tax（電子申告）
などがありますが、枚数が一定以上になると電子提出が義務になります（現行100枚以上、令和9年1月以後は30枚以上）。国税庁+1

根拠資料一覧

※公的資料を優先し、必要に応じて補足として民間解説も参照しています。

国税庁「No.7401 法定調書の種類」
- 法定調書の定義・種類一覧
国税庁「No.7400 法定調書の提出義務者」
- 主な法定調書の提出義務者・期限（翌年1月31日）
国税庁「No.7411 『給与所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」
- 源泉徴収票を法定調書合計表とともに提出する旨　国税庁
国税庁「F1-3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（同合計表）」
- 代表的な支払調書の様式と手続概要　国税庁
国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和7年分）」
- 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の位置づけ・書き方　国税庁
国税庁「No.7455 法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax」
- 電子提出義務の基準（令和9年以降30枚以上）　国税庁
freee会計・freee人事労務などの解説記事
- 支払調書・法定調書合計表の実務的説明・図解（公的資料の補足として参照）スモールビジネスを世界の主役にフリー株式会社+1

注意事項・リスク

提出義務の有無は「支払の内容・金額・相手」により変わるため、
- 「うちはフリーランスへの支払が少額だから不要」
- 「源泉徴収していないから支払調書も不要」
  といった思い込みは危険です。個別の支払ごとに、所得税法・租税特別措置法の規定を確認する必要があります。スモールビジネスを世界の主役にフリー株式会社+1
「支払調書」は支払先への交付義務がないものも多いですが、取引先から「確定申告に使いたいので欲しい」と依頼される実務も一般的で、その運用方針を社内で決めておく必要があります。スモールビジネスを世界の主役にフリー株式会社
法定調書の電子提出義務の枚数基準が、令和9年提出分から30枚以上に大きく引き下げられます。紙提出前提で業務設計していると、直前になってシステムやe-Taxの準備が間に合わないリスクがあります。国税庁+1
支払調書・源泉徴収票・法定調書合計表の数字が整合しているかは、調査でよくチェックされるポイントです。年末調整・給与計算システムからのデータ出力と突合せを行い、入力ミスや集計漏れがないか確認する必要があります。
ここでの説明は「一般論」としての定義・概要にとどまるため、特定の支払（例：インフルエンサー報酬・海外居住者への支払・暗号資産関連など）の扱いは、別途個別の通達・質疑応答事例等の確認が必要になる可能性があります。

2025年12月31日水曜日

支払調書と法定調書合計表って何ですか？

結論