1. 結論

「提示」＝会社に“その場で内容を確認できる状態で示す”こと（書類の占有は会社へ移さない／返却前提）。国税庁の通達上も**「提示」は内容を相手方が確認できる状態にして示すこと**と定義されています。国税庁
- 例：原本を机上で目視確認させる、電磁的記録なら画面上で内容を確認できる状態で見せる等。国税庁
年末調整で非居住者親族に関する確認書類の「提出／提示」
- 親族関係書類：旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要。国税庁
- 留学ビザ等書類：写しの提出又は提示で可。国税庁
- 送金関係書類／38万円送金書類：原本に限らず写しの提出又は提示で可（インターネット送金の利用明細や通帳の写しも該当）。国税庁+1
タイミング
- 年初の扶養控除等申告書の提出時：親族関係書類（必要に応じて留学ビザ等書類）を提出又は提示。
- 年末調整時：当年分の送金関係書類（又は38万円送金書類）を提出又は提示。国税庁
会社の保管
- 確認書類そのものの法定保存義務は明文なしだが、国税庁は扶養控除等申告書（7年保存）と併せた保存を求めています。国税庁

2. 思考プロセスと根拠

ステップ1：論点整理
「提示」とは何を指すか／非居住者親族の年末調整で、どの書類を提出・提示すべきか／会社の保管実務。

ステップ2：適用除外の有無（簡易フロー）
非居住者親族の控除適用は、“提出又は提示”が要件。いずれかが欠けるとその時点では適用できません。国税庁

ステップ3：詳細解釈（一次情報限定）

「提示」の定義：国税庁通達は「提示＝内容を確認し得る状態にして示す」「提出＝占有を移転」と規定（税務分野での用語意義）。国税庁
また、電磁的記録はディスプレイ上で確認できる状態にすれば「提示」に当たる旨が国税庁FAQに明記。国税庁
書類別の“原本／写し”要件
- 親族関係書類：旅券の写しを除き原本の提出又は提示。国税庁
- 留学ビザ等書類：写し可。国税庁
- 送金関係書類／38万円送金書類：写し可（オンライン明細・通帳の写しも可）。国税庁+1
提出・提示の時点
- 申告書提出時：親族関係書類（＋該当時は留学ビザ等）。
- 年末調整時：送金関係書類等。国税庁
保存
- 個別の保存義務は未規定だが、国税庁は申告書の7年保存に合わせ確認書類の併せて保存を求める。国税庁

ステップ4：自己批判・リスク検討（→「注意事項・リスク」へ反映）

ステップ5：最終構成
上記を実務で使える運用（下記）に整理。

どう見せてもらう？
1. 原本確認が要る書類（親族関係書類の多く）：社員が原本を持参し、その場で氏名・生年月日・住所（居所）・発行機関・発行日・番号等を確認して記録、原本は返却。国税庁
2. 写しで足りる書類（送金関係書類等）：写しの回収でも可。オンライン明細や通帳の写しも可。国税庁
3. 電磁的記録：画面上で確認できる状態（PDF・画面提示等）で足りる（提示の意義）。必要に応じ写しも併せて回収。国税庁
記録化（おすすめ）：提示対応のみの場合は、確認日・確認者・書類名／発行機関・発行日・識別番号等の“閲覧記録”を申告書に添付して7年間保管。国税庁

国税庁『国外居住親族に係る扶養控除等Q＆A（源泉所得税関係）』（令和7年6月改訂）— Q12（原本／写し）、Q17（保存）、Q38（オンライン明細・通帳の写し）等。 国税庁+2国税庁+2
国税庁パンフ『非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ』（令和7年6月1日現在）— 提出／提示の時点整理。国税庁
国税庁通達『国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達 第1章1-6**「物件の提示又は提出」の意義**』— 提示の定義。国税庁
国税庁FAQ『税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）』— 電磁的記録の提示（画面上で確認）。国税庁