事実婚だとできない社会保険手続きは？

1. 結論

「事実婚だから一律に不可」になる社会保険手続きは、実務上はほとんどありません。
むしろ、年金・雇用保険（育休給付）・育児介護休業法・労災等では、法令上「配偶者」に事実婚（内縁）を含める形になっています（例：国民年金法、雇用保険法、育児・介護休業法、労災保険法）。
一方で、「結果として事実婚だと通らない（通りにくい）」のは次の3類型です。

1. そもそも“事実婚”として認定されない関係（近親婚に当たる関係など／重婚的内縁の扱いは要注意）

2. 法律上の親子関係が必要な手続きで、親子関係がない（＝事実婚の相手の子を“子”として扱えない等）

3. 制度の構造上「離婚等」が前提の手続き（例：年金分割）で、事実婚は限定的

（※本回答は 2025年12月14日 時点で、法令・通達等の一次情報をリアルタイム検索して整理しました。）

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2. 思考プロセスと根拠

ステップ1：質問の論点整理

論点は「社会保険（典型：健康保険・年金・雇用保険・労災）で、配偶者であることを前提にできる／できない手続き」のうち、事実婚だと“できない”ものの網羅です。

ステップ2：適用除外の簡易判定（まず“そもそも配偶者に含むか”）

主要制度は、条文上または公的運用で「配偶者」に事実婚を含めています。

• 国民年金法：「配偶者」「夫」「妻」に事実婚を含む（根拠：国民年金法 第5条（用語）関係、出典：https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141）。 e-Gov

• 雇用保険法：育休給付等の規定で、配偶者に事実婚を含む文言あり（根拠：雇用保険法、出典：https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116）。 e-Gov

• 育児・介護休業法：対象家族の「配偶者」に事実婚を含む（根拠：育児・介護休業法、出典：https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076）。 e-Gov

• 労災保険法：遺族補償等で妻（事実婚含む）に言及（根拠：労働者災害補償保険法、出典：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050）。 e-Gov

• 健康保険の被扶養者：協会けんぽの案内で配偶者（事実上婚姻同様の人を含む）と明示（根拠：協会けんぽ「被扶養者とは？」、出典：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230/）。 共開健保

→ したがって「事実婚だから不可」と断言できる手続きは多くなく、不可になるのは“事実婚として認定されない／別要件が欠ける”ケースに寄ります。

ステップ3：詳細（“事実婚だと認められない”になり得るものを網羅）

A. そもそも「事実婚」として認定されず、配偶者扱いが否定されるケース（＝関連手続きが全部通らない）

• 近親婚に当たる関係等は「事実婚関係にある者」として認定しないという取扱いが示されています（根拠：厚労省 通達等の掲載（t_doc）「事実婚関係にある者」の認定・除外、出典：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1068&dataType=1&pageNo=4）。 厚生労働省

• 国民年金でも、配偶関係の認定基準を定めた通知があります（根拠：厚労省「国民年金法における配偶関係の認定について（年発第15号）」、出典：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb1528&dataType=1&pageNo=1）。 厚生労働省

結論として：このタイプに該当すると、被扶養者（配偶者）・遺族給付・各種「配偶者」要件の手続きが、事実婚以前に配偶者性が否定されて通りません。

B. 「配偶者」では足りず、法律上の親子関係が必要な手続き（事実婚だと引っかかりやすい）

事実婚そのものが理由ではなく、親子関係が戸籍上・法律上成立していないことが理由で不可になります。

• 例：男性が“事実婚の妻の子”について育児休業を申し出る場合、申出時点で認知が必要（根拠：厚労省「育児・介護休業法のあらまし」等、出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355354.pdf）。 厚生労働省

• 同趣旨の詳細資料でも、法律上の親子関係が必要である旨が明記（根拠：厚労省資料、出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355360.pdf）。 厚生労働省

実務で「事実婚だとできない」と誤認されやすいポイントですが、正確には

配偶者は事実婚でもOKだが、“子”として扱うには法律上の親子関係が必要
という構造です。

C. 制度の構造上「離婚等」を前提とする手続き（事実婚は“無条件では使えない”）

• 年金分割（合意分割制度）は原則「離婚」等が前提。ただし、年金機構のFAQでは、一定の場合に事実婚解消でも対象になり得る旨が示されています（根拠：日本年金機構FAQ、出典：https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/seido/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-12.html）。 年金ポータル

→ なので「事実婚だから全面的に不可」ではない一方、法律婚と同じノリで当然に使える手続きではありません（要件の当てはめが必要）。

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3. 根拠資料一覧（公的資料）

• 国民年金法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 e-Gov

• 雇用保険法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 e-Gov

• 育児・介護休業法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076 e-Gov

• 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050 e-Gov

• 協会けんぽ「被扶養者とは？」：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230/ 共開健保

• 厚労省 通達等（t_doc）「事実婚関係にある者」の認定・除外：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1068&dataType=1&pageNo=4 厚生労働省

• 厚労省 通達（t_doc）「国民年金法における配偶関係の認定について（年発第15号）」：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb1528&dataType=1&pageNo=1 厚生労働省

• 厚労省「育児・介護休業法のあらまし」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355354.pdf 厚生労働省

• 厚労省資料「育児休業の対象となる労働者」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355360.pdf 厚生労働省

• 日本年金機構FAQ（年金分割と事実婚）：https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/seido/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-12.html 年金ポータル

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4. 注意事項・リスク（見落としがちな点）

• **「事実婚なら不可」ではなく「事実婚の“立証”が必要」**というパターンが多いです。健康保険・年金の扶養系手続きでは、住民票・戸籍・申立書など追加書類が求められることがあります（例：年金機構の手続案内で内縁配偶者の添付書類を明示）（根拠：日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」、出典：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html）。 年金ポータル

• 重婚的内縁は、事案の事情次第で「配偶者」認定が難しくなり得ます（調査・総合判断の世界）。通達上の除外・取扱いがあるので、安易に「内縁＝OK」と決め打ちしない（根拠：厚労省t_doc、出典：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1068&dataType=1&pageNo=4）。 厚生労働省

• 育休・介護休業・育休給付などは「配偶者」は事実婚でも含めますが、**“子”の要件（親子関係）**で落ちることがある（根拠：厚労省「育児・介護休業法のあらまし」、出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355354.pdf）。 厚生労働省

• 「社会保険」の外ですが、相談現場で混同が多いので注意：税（配偶者控除等）・相続は事実婚だと同じ取扱いになりません（参考：国税庁タックスアンサー「配偶者控除」）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm 国税庁