となりの労務室: 12月25日に給与支給で、12月10日に賞与を支払った場合、12月10日賞与の所得税は1月10日に12月25日の給与で徴収した所得税と一緒に納付すればいいよね？

結論
はい、「原則どおりの毎月納付」の事業所であれば、
12月10日支給の賞与から源泉徴収した所得税も、12月25日給与から源泉徴収した所得税もまとめて、翌年1月10日までに納付すれば足ります。

ただし、「納期の特例」を使っているかどうかで納付期限が変わります（後述）。

12/10 賞与支給
12/25 給与支給
質問：12/10賞与分の源泉所得税を、12/25給与分と合わせて「1/10」にまとめて納付してよいか？
→ 論点は「源泉所得税の納付期限は『支払日単位』なのか『支払月単位』なのか」という点。

国税庁のパンフレットでは、源泉徴収した所得税の納付について、次のとおり定められています。

「源泉徴収義務者が源泉徴収をした所得税は、原則として、その源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付しなければならない」国税庁

ここでポイントは

したがって、同じ12月中に支払った給与・賞与であれば、「12月分」としてまとめて翌年1月10日が納期限になります。
支払日が12/10であっても12/25であっても、どちらも「12月支給分」なので、納期限は同じです。

同じ国税庁パンフレットでは、

とされています。

これを今回のケースに当てはめると：

よって、納付そのものは「月単位で合算して納付」でよく、支給日が月内で複数あっても構わないという整理になります。

一方、給与支給人員が常時10人未満で、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、納期の特例の承認を受けている場合は、納付期限が変わります。

国税庁パンフレットでは、納期の特例について次のように定めています。

給与等の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者が承認を受けた場合
- 1～6月に源泉徴収した所得税…7月10日
- 7～12月に源泉徴収した所得税…翌年1月10日（※納期限の特例を別途出せば1月20日）国税庁

→ 12/10賞与・12/25給与はどちらも「7～12月」に含まれるため、

いずれにしても、12月支給分をまとめて翌年1月の納期限までに納付する整理は変わりません。

根拠資料一覧
国税庁『所得税の源泉徴収のしかた（令和◯年版）』
- 第1 所得税の源泉徴収制度の概要
- 「源泉徴収をする時期」「源泉徴収をした所得税の納付（納付期限）」「納期の特例」等の項目国税庁
国税庁タックスアンサー No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」国税庁
国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（A2-8）」案内ページ国税庁
国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」
- 源泉所得税の納期限（原則：支払月の翌月10日／特例の場合の取扱い）国税庁

源泉徴収自体は支給日ごとに必要
- 12/10賞与の所得税は、12/10の支給時点で必ず源泉徴収しておく必要があります。
- 「12/25の給与のときにまとめて天引きすればよい」ということではありません（あくまで納付をまとめるだけ）。
「納期の特例」を使っているかどうかで納付期限が変わる
- 通常：支払月の翌月10日
- 納期の特例（7～12月分）：翌年1月10日
- さらに「納期限の特例」の届出をしている場合：翌年1月20日
  → 自社がどの区分か、税務署への届出状況を必ず確認する必要があります。
納期限が土日祝・年末年始に当たる場合の取り扱い
- 納期限が土曜日・日曜日・祝日などの場合には、その翌開庁日が納期限となります。国税庁
遅延した場合のリスク
- 納期限までに納付しないと、原則として延滞税や不納付加算税の対象となり得ます。国税庁
今回の回答の前提
- 12/10支給のものが「退職手当」や、その他別区分の所得ではなく、通常の「給与・賞与（給与所得）」として源泉徴収するケースを前提にしています。
- 役員退職金など、所得区分が異なる場合は別のルールも絡むため、個別検討が必要です。

2026年1月1日木曜日