2026年1月1日木曜日

年金/協会けんぽで賞与支払届統括表はどういうときに作成が必要ですか?

1. 結論

原則として(日本年金機構に提出する「賞与支払届」については)「被保険者賞与支払届総括表(統括表)」の作成・提出は、2021年4月1日以降不要です。 (年金ネット)
ただし、提出方法が「電子媒体(CD/DVD)」の場合は、別物の「電子媒体届書総括票」が引き続き必要です。 (年金ネット)


2. 思考プロセスと根拠

ステップ1:論点整理

  • 「賞与支払届統括表」とは通常、**健康保険・厚生年金保険の『被保険者賞与支払届総括表』**を指すことが多い

  • いつ“必要(作成・提出)”になるか=制度上の提出要否と、**提出方法による要否(電子媒体の総括票など)**を分けて確認する必要

ステップ2:適用除外(そもそも不要になる条件)の確認

  • 日本年金機構は、被保険者賞与支払届総括表は2021年3月で廃止、2021年4月1日以降提出不要と明記しています

    • (根拠:総括表廃止の案内/賞与支給時の手続案内、出典:日本年金機構) (年金ネット)
      → したがって「いつ作成が必要か?」への答えは、**現行実務(2025/12/15時点)では“原則作成不要”**でここでほぼ結論になります。

ステップ3:提出方法による例外(名称が似ている別帳票)

  • 日本年金機構は、総括表自体は廃止された一方で、電子媒体申請に使う『電子媒体届書総括票』は継続して提出が必要としています

    • (根拠:従業員に賞与を支給したときの手続、出典:日本年金機構) (年金ネット)

  • つまり、質問の「統括表」が

    • **廃止された“総括表”**を指すなら → 不要

    • **電子媒体の“総括票”**を指すなら → 電子媒体提出のときに必要
      という整理になります。


3. 根拠資料一覧(公的・準公的)

  • 日本年金機構「5-1:賞与を支給したとき、賞与支払予定月に賞与が不支給のとき」(2025年5月1日更新) (年金ネット)

  • 日本年金機構「〖事業主の皆さまへ〗令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について」 (年金ネット)

  • 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」(2025年10月16日更新) (年金ネット)


4. 注意事項・リスク

  • 古い手引き・古いソフトの画面案内には「総括表が必要」と残っていることがあります(2021年4月の廃止前提で読み替えが必要)。 (年金ネット)

  • 「総括表(廃止)」と「電子媒体届書総括票(継続)」は別物なので、社内で用語が混ざると漏れが起きます。 (年金ネット)

  • 会社が協会けんぽではなく健康保険組合加入の場合、組合独自の提出様式・運用があることがあるため、組合の案内も別途確認が安全です(“年金機構への提出要否”とは別管理)。


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