結論
健康保険の扶養（被扶養者）は妻の健康保険に入れて、同じ人についての「税扶養」（扶養控除・配偶者控除等）は夫が取る、ということ自体は制度上「あり」です。
ただし、
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健康保険側の「主として妻の収入で生計を維持している」
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税法側の「夫と生計を一にしている」「所得金額要件」
など、それぞれの制度の要件をきちんと満たしていることが大前提です。
また、同じ人を夫婦それぞれが二重で税扶養に入れることは不可です。
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思考プロセスと根拠
2-1 制度がそもそも別物であること
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健康保険の「扶養」（被扶養者）は、健康保険法に基づく医療保険の制度です。
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一方、「税扶養」（扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除）は所得税の制度です。
健康保険法にも所得税法にも、「健康保険の被扶養者と所得税の扶養親族（配偶者を含む）は同一人物で同一の人に付けなければならない」という規定はありません。
→ 制度が別で、要件も別なので、「一致させなければならない」というルールは存在しない、と判断しています。
2-2 健康保険の被扶養者の要件（誰の扶養に入れるか）
協会けんぽの案内では、被扶養者になれるのは
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被保険者の配偶者・子・父母などの一定の親族で
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主として被保険者の収入により生計を維持されている75歳未満の者
とされています。教会健康保険協会+1
「主として生計を維持」の具体的な判定は、厚労省通知等を踏まえ、
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年収130万円未満であること（60歳以上・一定の障害者は180万円未満）
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かつ被保険者の年収の1/2未満 など
の基準で判断する取扱いが示されています。厚生労働省+1
ここから言えること
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妻が被保険者（社会保険加入者）で、その収入が主であれば、子や親等を妻の健康保険の被扶養者にすることは可能。
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逆に、夫の方が明らかに主たる生計維持者であるのに、形式的にだけ子を妻の被扶養者にしようとすると、保険者（協会けんぽ・健保組合）の審査で否認される可能性があります。厚生労働省+1
2-3 税法上の「扶養」の要件
① 子ども・親など「配偶者以外の親族」の場合
国税庁の「扶養控除」の説明では、扶養親族は次の要件をすべて満たす人とされています。国税庁+1
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配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族など）
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納税者と生計を一にしていること
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年間の合計所得金額48万円以下（給与のみなら収入103万円以下）
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青色事業専従者給与・白色専従者でないこと
→ ここにも「健康保険の被扶養者と同じ人・同じ人につけること」といった縛りはありません。
したがって、たとえば
子どもの健康保険の扶養 → 妻の健康保険
子どもの税扶養（扶養控除） → 夫の年末調整・確定申告
という“ねじれ”は、税法上は禁止されていません。
条件は、
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子どもが夫と「生計を一にしている」
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子どもの所得が要件以下
であることです。国税庁
② 配偶者（妻・夫）を税扶養に入れる場合
配偶者を税扶養に入れるのは、扶養控除ではなく
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配偶者控除
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配偶者特別控除
の世界です。
配偶者控除の要件（控除対象配偶者）は、
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民法上の配偶者であること
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納税者と生計を一にしていること
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配偶者の年間合計所得金額が58万円以下（給与収入なら概ね123万円以下：令和7年分からの改正後）
などです。国税庁
配偶者特別控除の要件では、
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納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
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配偶者の年間合計所得金額が一定範囲内（令和7年分以降は58万円超133万円以下）国税庁
といった条件が定められています。
ここでも、「配偶者がどちらの健康保険の被扶養者か」は直接の要件になっていません。
2-4 両制度の関係についての整理
以上から、制度を横並びで見ると以下の通りです。
ケースA：子ども・親など「配偶者以外の親族」の場合
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妻の社会保険 → 主として妻の収入で生活を維持していると認められるなら、その子ども・親を妻の被扶養者にできる。教会健康保険協会+1
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税 → 夫が主な家計負担者であれば、その子ども・親を夫の扶養親族として扶養控除に入れることができる（要件を満たす前提）。国税庁+1
→ 同じ人について、健康保険の扶養＝妻、税扶養＝夫、という組み合わせ自体は可能。
ケースB：配偶者本人（妻・夫）について
例）妻が会社員で高収入、夫が無収入に近い場合
一方、
健康保険の扶養は妻に入れて
税扶養（配偶者控除）は夫が妻を取る
という形は、実態としては、
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妻の方が収入が多く主たる生計維持者であるのに
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税務上は夫が妻を養っているかのような取扱い
となり、実態と整合しなくなるため、通常はあり得ませんし、税務調査で否認されるリスクが非常に高いと考えるべきです。
2-5 まとめ（簡易判定イメージ）
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前提確認
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扶養に入れたい人の所得・収入は、健康保険・税のそれぞれの基準（130万円・48万円など）を満たしているか。厚生労働省+2国税庁+2
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健康保険側
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「主として誰の収入で生計を維持しているか」の基準に沿って、妻か夫かを選ぶ（保険者の審査で決まる）。教会健康保険協会+3教会健康保険協会+3教会健康保険協会+3
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税法側
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実務的には、世帯の主たる稼ぎ手（多くは収入の多い方）がその人を「扶養控除」「配偶者控除」の対象として申告するのが自然であり、法令上も問題なし。国税庁+3国税庁+3国税庁+3
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同じ人を、夫婦で二重に扶養親族・配偶者控除の対象とすることは不可。
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根拠資料一覧
※正式名称とURLを記載します（URLはコード表記）。
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国税庁「タックスアンサー No.1180 扶養控除」
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国税庁「タックスアンサー No.1180 扶養控除（Q&A）」
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国税庁「タックスアンサー No.1191 配偶者控除」
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国税庁「タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除」
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協会けんぽ「被扶養者とは？」
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協会けんぽ「被扶養者になれるのは、下図の範囲の方で…（リーフレット）」
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厚生労働省「収入がある者についての被扶養者の認定について（通知）を踏まえた資料（第3号被保険者の生計維持関係等）」
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厚生労働省「事業主の証明による被扶養者認定Q＆A」
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注意事項・リスク
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保険者ごとの審査基準
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「主として生計を維持」の具体的な判断は、協会けんぽ・健保組合ごとに運用の差があります。所得構成や仕送り状況によっては、「妻の被扶養者にはできない」と判断される可能性があります。
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実態と合わない税扶養は否認リスク
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実際には夫の収入がごく少ないのに、「形式上だけ夫が妻や子を養っている」として夫側で扶養控除を取ると、税務調査で否認され、追徴課税のリスクがあります。
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二重控除の禁止
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同じ子ども・親について、夫・妻双方が扶養控除を取ることは認められません。年末調整や確定申告での記載ミスに注意が必要です。
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税制改正・運用変更の影響
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扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の所得基準は、令和7年度税制改正で見直しが予定されており、今後も変更される可能性があります。最新の国税庁情報の確認が必要です。国税庁+1
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個別事情による結論の変動
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実際の判定では、年収、ボーナス、事業所得の有無、仕送りの状況、別居・同居の有無などの個別事情により結論が変わり得ます。ここでの説明は一般論であり、個別事案では詳細な検討が不可欠です。
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