常時人数の数え方は、安衛法は事業所毎で、障碍者雇用安定法では企業全体だよね？

 

1. 結論

概ねその理解でOKです。

• **安衛法（労働安全衛生法）の「常時○人以上」は、原則として“事業場（事業所）ごと”**に「常時使用する労働者数」で判定します。 (厚生労働省)

• 一方、いわゆる「障害者雇用（障害者雇用促進法：正式名『障害者の雇用の促進等に関する法律』）」の雇用率・報告等は、原則として**“企業全体（事業主単位）”**で「常用雇用労働者数」を基礎に判定します。 (e-Gov)

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2. 思考プロセスと根拠

安衛法：事業場単位（ただし“数え方”に注意）

• 厚労省FAQで、**事業場規模を判断する「常時使用する労働者の数」**の考え方（パート等も含む、派遣の扱い等）が示されています。 (厚生労働省)

• 具体の義務（例：安全管理者、委員会等）も「事業場ごとに常時○人以上」として整理されています。 (厚生労働省)

• なお派遣労働者は、事業場規模算定では両方に含める整理がある一方、安全管理者・安全委員会は派遣先のみなど“義務の種類で例外”があります。 (厚生労働省)

障害者雇用：企業全体（事業主単位）

• e-Govの手続（障害者雇用状況報告）で、対象者が「企業全体の常用雇用労働者…以上の事業主」と明記されています。 (e-Gov電子申請)

• 厚労省ページでも「従業員（一定数以上）の事業主」に雇用率義務がある旨で整理されています。 (厚生労働省)

• ここで使う人数は「常時使用する労働者」ではなく、（制度上）常用雇用労働者数が基礎で、短時間（例：週20〜30時間未満を0.5）などの換算が入ります。 (e-Gov電子申請)

※ご質問の「障碍者雇用安定法」という呼び方は実務上見かけますが、法令としては通常「障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）」を指します。 (e-Gov)

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3. 根拠資料一覧

• 厚労省FAQ「事業場の規模を判断するときの『常時使用する労働者の数』」 (厚生労働省)

• 厚労省FAQ「安全管理者について」 (厚生労働省)

• 厚労省FAQ「安全委員会、衛生委員会について」 (厚生労働省)

• e-Gov法令「障害者の雇用の促進等に関する法律」 (e-Gov)

• e-Gov電子申請「障害者雇用状況報告（企業全体の常用雇用労働者…）」 (e-Gov電子申請)

• 厚労省「事業主の方へ（障害者雇用率制度）」 (厚生労働省)

• 厚労省「障害者雇用状況報告書及び記入要領等」 (厚生労働省)

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4. 注意事項・リスク

• 安衛法＝事業場単位でも、派遣労働者のカウントや義務の帰属（派遣先のみ等）で結論が変わることがあります。 (厚生労働省)

• 障害者雇用＝企業全体でも、「常用雇用労働者」「除外率控除」「短時間0.5」等で、単純な在籍人数と一致しません。 (e-Gov電子申請)