1. 結論
事業場（支店・営業所など“場所の単位”）で常時50人以上を使用するようになると、代表的には次の法定義務が発生します。
衛生管理者の選任
産業医の選任
衛生委員会（または安全衛生委員会）の設置・運営
ストレスチェックの実施（＋実施後の報告）
定期健康診断結果報告書の提出（健診後、所轄労基署へ）
（根拠：労働安全衛生法・同施行令・同規則、厚生労働省FAQ等、出典：(都道府県労働局所在地一覧)）
2. 思考プロセスと根拠
ステップ1：論点整理（「50人超」で増える義務は何か）
ご質問は「従業員50名を超えた場合」に発生する、主に労働安全衛生法（安衛法）系の“体制整備＋届出・報告”義務の整理です。
（根拠：労働安全衛生法の安全衛生管理体制規定、出典：(e-Gov 法令検索)）
ステップ2：適用除外・数え方（簡易判定フロー）
まず“50人”は、会社全体ではなく**「事業場」単位**で判定するのが原則です（本社・支店・営業所など物理的・組織的にひとまとまり）。
また「常時50人以上」は、繁忙期だけ一時的に超える等ではなく、常態として50人以上の状態を指します。ストレスチェックの義務対象の数え方では、パートタイムや派遣先の派遣労働者も含めて数える旨が示されています。
（根拠：事業場単位の考え方・50人以上での体制整備の説明／ストレスチェックの対象者数の数え方、出典：(都道府県労働局所在地一覧)）
ここを誤ると「会社は50人未満のつもりでも、特定の事業場は50人以上」になり義務が発生する、というズレが起きやすいです。
ステップ3：詳細（本質分析フロー：義務ごとの根拠）
(1) 衛生管理者の選任（＋選任報告）
常時50人以上の事業場は、衛生管理者を選任する義務。
施行令で「法第12条の“政令で定める規模”＝常時50人以上」とされています。
（根拠：労働安全衛生法第12条、労働安全衛生法施行令（衛生管理者の規模）出典：(e-Gov 法令検索)）実務上は、選任後に所轄労基署へ選任報告が必要になります（様式案内あり）。
（根拠：厚労省の選任報告様式案内、出典：(厚生労働省)）
(2) 産業医の選任（＋選任届出）
常時50人以上の事業場は、産業医を選任する義務（施行令で規模が定められています）。
（根拠：労働安全衛生法第13条、労働安全衛生法施行令第5条、出典：(e-Gov 法令検索)）産業医を選任した場合、所轄労基署へ**届出（選任報告）**が必要です（e-Gov手続案内あり）。
（根拠：産業医選任報告（e-Gov電子申請）手続概要、出典：(e-Gov)）
(3) 衛生委員会（または安全衛生委員会）の設置・運営
衛生委員会は、労働者数50人以上の全業種の事業場で設置が必要と、厚労省が明示しています。
（根拠：厚生労働省FAQ、出典：(厚生労働省)）法律上も、政令で定める規模の事業場ごとに衛生委員会を設ける義務が規定されています。
（根拠：労働安全衛生法第18条、出典：(e-Gov 法令検索)）なお安全委員会は、業種と規模で要否が分かれます（50人で必要になる業種も、100人で必要になる業種もあります）。両方必要な場合は、安全衛生委員会で代替可能です。
（根拠：厚生労働省FAQの業種別表、出典：(厚生労働省)）
(4) ストレスチェック（50人以上は実施義務＋実施後の報告）
ストレスチェック制度は、労働者50人未満は当分の間努力義務、50人以上は実施義務である旨が厚労省資料に示されています。
（根拠：厚労省「ストレスチェック制度について」資料、出典：(厚生労働省)）実施後は、所轄労基署へ**「検査結果等報告書」**を提出する運用（様式案内）があります。
（根拠：厚労省「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告」様式案内、出典：(厚生労働省)）
(5) 定期健康診断結果報告書の提出（常時50人以上）
常時50人以上の事業者は、定期健診を行ったときに**定期健康診断結果報告書（様式第6号）**を所轄労基署長へ提出する旨が、安衛則に規定されています（e-Gov法令検索で条文が確認できます）。
（根拠：労働安全衛生規則（健康診断結果報告）第52条、出典：(e-Gov 法令検索)）様式・入力支援（作成）ページが厚労省から提供されています。
（根拠：厚労省「定期健康診断結果報告書様式」案内、出典：(厚生労働省)）
3. 根拠資料一覧（公的資料）
e-Gov法令検索「労働安全衛生法」：第12条（衛生管理者）、第13条（産業医等）、第18条（衛生委員会）ほか（出典：(e-Gov 法令検索)）
e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」：衛生管理者の規模（常時50人以上）等（出典：(e-Gov 法令検索)）
e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」：第52条（健康診断結果報告）等（出典：(e-Gov 法令検索)）
厚生労働省「Q 安全委員会、衛生委員会について教えてください。」（業種別の要否表）（出典：(厚生労働省)）
厚生労働省「改正労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度について」（50人未満は努力義務等）（出典：(厚生労働省)）
厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告」（様式案内）（出典：(厚生労働省)）
厚生労働省「定期健康診断結果報告書様式」（様式・入力支援）（出典：(厚生労働省)）
e-Gov電子申請「産業医の選任報告」（手続概要）（出典：(e-Gov)）
東京労働局「労働安全衛生法に関する手続」（50人以上での選任等の整理）（出典：(都道府県労働局所在地一覧)）
4. 注意事項・リスク
「会社全体」ではなく「事業場」単位で50人を判定するため、拠点が複数あると見落としやすいです。 （出典：(都道府県労働局所在地一覧)）
「常時50人以上」の判断は、単月の一時的増減ではなく常態で見ます（繁忙期だけ超える等は要注意）。 （出典：(都道府県労働局所在地一覧)）
安全委員会の要否は業種で分岐します（50人で必要な業種／100人で必要な業種がある）。該当業種の整理が必須です。 （出典：(厚生労働省)）
ストレスチェックは**実施だけでなく、実施後の報告（様式提出）**がセットで運用されています。 （出典：(厚生労働省)）
定期健診は実施だけでなく、50人以上は結果報告書提出までが義務として想定されます。 （出典：(e-Gov 法令検索)）
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