となりの労務室: 従業員50人を超えた後、何か法定義務って発生する？100人とか、雇用率とか

1. 結論

はい、人数が一定規模を超えると新たな法定義務が発生します。ただし、「人数の数え方（単位）」が法律で違うのが最大の注意点です。

労働安全衛生（産業医・委員会・ストレスチェック等）：原則 「事業場」単位で“常時50人以上” が節目 (厚生労働省)
障害者雇用率（雇用義務・報告・納付金等）：原則 **「企業全体」単位（常用雇用労働者数）**で節目（40人、100人など） (厚生労働省)
100人ピッタリで必ず一律に増える義務は多くない一方、業種によっては安衛の“100人”で総括安全衛生管理者が必要になります。 (厚生労働省)
近い節目として 101人以上で（企業単位の）一般事業主行動計画等の義務が増えます。 (厚生労働省)

2. 思考プロセスと根拠

ステップ1：質問の論点整理

ご質問は「従業員が50人超になった／100人になった時に、追加で何が義務になるか（雇用率も含む）」なので、

事業場単位の義務（安衛） と 2) 企業全体単位の義務（障害者雇用率など） を分けて整理します。 (厚生労働省)

ステップ2：適用除外の簡易確認（数え方の違い）

安衛系は「事業場で常時○人以上」が多く、会社全体が50人でも各事業場が49人なら義務が出ないことがあります（逆もあります）。 (厚生労働省)
障害者雇用率や雇用状況報告は、手続説明で「企業全体の常用雇用労働者数」とされています。 (e-Gov電子申請)

3. 詳細な法的解釈と実務整理（本題）

A. 「50人超」で典型的に増えるもの（主に安衛：事業場単位）

事業場で常時50人以上になると、代表的には次が義務ラインに入ります。

衛生委員会の設置（全業種で必要）
※安全委員会が必要な業種・規模なら「安全衛生委員会」で代替可 (厚生労働省)
安全委員会の設置（業種により、50人以上／100人以上で必要） (厚生労働省)
安全管理者の選任（法定業種で、事業場50人以上） (厚生労働省)
定期健康診断結果報告（定期健診の結果の報告）（事業場50人以上） (厚生労働省)
ストレスチェック（現行：事業場50人以上で義務。50人未満は当分の間努力義務） (都道府県労働局所在地一覧)
- 参考：改正で「全事業場へ義務化」方向（ただし施行日は“公布後3年以内に政令で定める日”）。 (厚生労働省)

ここは「50人になった瞬間に一気に増える」ゾーンです（特に委員会・管理者・健診報告・ストレスチェック）。 (厚生労働省)

B. 「100人」で増える可能性が高いもの（安衛：業種しだい）

総括安全衛生管理者は、業種により100人以上で必要になるケースがあります。
例：林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は 100人以上、その他の区分は 300人以上／1000人以上 のように段階があります。 (厚生労働省)

また、安全委員会は業種区分2の一部で100人以上がライン（50〜99は不要だが100で必要）という整理がされています。 (厚生労働省)

C. 「雇用率（障害者雇用）」で押さえる節目（企業全体単位）

1) 雇用義務（法定雇用率）

現在（2026年1月時点）民間企業の法定雇用率は 2.5%。
従業員40人以上の事業主は、障害者を1人以上雇用する義務がある、という整理が公表されています。 (厚生労働省)
2026年7月1日から、民間企業の雇用率算定は **2.7%**へ（段階引上げ）とされている資料があります。 (厚生労働省)

2) 障害者雇用状況報告（いわゆる「ロクイチ報告」）

e-Govの手続説明上、対象は（企業全体の）常用雇用労働者が 40人以上 等の要件で整理されています（提出期間も併記）。 (e-Gov電子申請)

3) 障害者雇用納付金制度（“100人”が重要）

常時雇用労働者100人超で、法定雇用率未達成の場合に納付金が徴収される旨が厚労省・JEEDで説明されています（制度概要）。 (厚生労働省)

D. ついでに「100人前後」で近い重要ライン（101人以上：企業単位）

質問は100人でしたが、実務では101人が次の大きな段差です。

次世代育成支援対策推進法：常時雇用101人以上は「一般事業主行動計画の策定・届出」が義務（100人以下は努力義務） (厚生労働省)
女性活躍推進法：101人以上で行動計画の策定・届出義務がある旨の案内 (厚生労働省)
さらに 2026年4月1日施行の改正で、情報公表（男女賃金差異・女性管理職比率等）の義務対象が101人以上へ拡大する内容がリーフレットで示されています。 (厚生労働省)

4. 根拠資料一覧（公的資料）

※URLはここにまとめて記載します（本文中は引用IDで根拠付け）。

（安衛：50人・100人関係）
- 厚生労働省 FAQ「安全委員会、衛生委員会について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/1.html
- 厚生労働省 FAQ「安全管理者について教えて下さい。」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq1.html
- 厚生労働省「総括安全衛生管理者等の選任義務（労働安全衛生法）」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/anzen00/5.html
- 厚生労働省 FAQ「健康診断結果報告の提出の仕方」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/newpage_50800.html
- 労働局（例：岡山労働局）「健康診断の種類及び報告義務」 https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/kenkou01.html
- 改正法概要（ストレスチェック全事業場義務化方向を含む） https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001543076.pdf

（障害者雇用率：40人・100人関係）
- 厚生労働省「事業主の方へ（障害者雇用率制度・納付金制度）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
- e-Gov「障害者雇用状況報告（手続情報）」 https://shinsei.e-gov.go.jp/recept/procedure-search/procInfo?procCd=4950008680214
- JEED「障害者雇用納付金制度の概要」 https://www.jeed.go.jp/disability/about_levy_grant_system.html

（101人以上：行動計画・情報公表）
- 厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
- 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（行動計画等）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
- 厚生労働省（リーフレット）「男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001620180.pdf

5. 注意事項・リスク

「50人」「100人」のカウント単位が違う（事業場単位／企業全体単位）ので、全社人数だけで判断すると漏れやすいです。 (厚生労働省)
安衛の「100人」は業種により発生/不発生が分かれる（総括安全衛生管理者、安全委員会など）。 (厚生労働省)
障害者雇用率は 2026年7月1日に率が上がる前提で、必要人数・報告対象が変わり得ます（準備前倒し推奨）。 (厚生労働省)
100人「ちょうど」よりも、実務は 101人、300人、301人あたりで義務が増える体系もあるため、成長見込みがある場合は先に棚卸しした方が安全です。 (厚生労働省)

2026年1月26日月曜日

従業員50人を超えた後、何か法定義務って発生する？100人とか、雇用率とか