となりの労務室: 労働基準法と雇用保険法上の賃金の定義の違いはありますか？

はい。労働基準法と雇用保険法（および雇用保険関係の行政取扱い）では、どちらも賃金の基本的な考え方は共通していますが、定義の範囲や取り扱いが微妙に異なります。違いも踏まえて整理すると以下のとおりです。

✅ 1. 労働基準法における「賃金」の定義

労働基準法（第11条）

労働基準法上の賃金とは、
「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、
労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」
をいいます。(日本法令外国語訳データベース)

雇用保険法では、基本的に労働の対償として支払われるものを賃金としますが、適用範囲の明確化や除外が規定されています。

厚生労働省の取扱い解説より

雇用保険法における賃金とは、
「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、
労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのもの」
ただし、通貨以外で支払われるものについては省令で範囲が定められる。(厚生労働省)

基本的な考え方は労基法と同じ：労働の対償として支払われるもの。(厚生労働省)
ただし、通貨以外（現物給与）の扱いが明確化されています。
→ 厚生労働省令で範囲が限定され、それ以外は賃金に含まれない場合がある。(厚生労働省)
雇用保険での「賃金」は、保険料計算や基本手当日額の算定基礎額として使われるため、 労基法上の“すべての賃金”がそのまま使えるわけではないという点に注意が必要です。(厚生労働省)

観点	労働基準法	雇用保険関連（雇用保険法／労働保険料）
基本定義	労働の対償として支払われる全て	同じく労働の対償として支払われる全て
名称	名称を問わない	名称を問わない
現物給与	法的には賃金に含むが評価方法が別	省令で範囲を限定。限定外は賃金に含まない可能性あり
例外	一部祝金、見舞金等は慣習等で判断	慶弔金等は雇用保険賃金に含まれない扱いになることがある
用途	賃金支払原則、最低賃金、未払賃金請求等	保険料、給付額の計算基礎

祝金・見舞金・慶弔金などは、労基法上は賃金に含まれる可能性がある一方、雇用保険上は賃金に含まれない扱いになる場合があります（省令の適用など）。(S-PAYCIAL)
**現物給与（食事・住居など）**は、雇用保険では省令で定められる範囲に限って賃金と扱われる点に注意。(厚生労働省)

もし次に「雇用保険の賃金に含まれる／含まれない具体例」や「労基法で賃金に該当するが雇用保険賃金には該当しないもの一覧」も知りたい場合は、具体例付きで解説できます。